タイ国での木製梱包材輸入規制は2010年からか

International Standards for Phytosanitary Measures ISPM REPORT No.08‐18
世界の主要貿易国では既にISPM No.15基準の木製梱包材輸入規制を実施しています。未導入の国の数が少なくなってきていますが、我が国との貿易量の多いタイ国での木製梱包材輸入規制動向についてのお問い合わせも最近増えてきています。タイ･マレーシア･インドネシア･。フィリピン・シンガポール･ブルネイ･ベトナム･ラオス･ミャンマー･カンボジアなどから構成されるアセアン諸国（ASEAN:東南アジア諸国連合）と日本の貿易金額はEU諸国との貿易金額に匹敵します。

この10月末にバンコックに行った折、タイ荷主協会から同国農業省の担当官に問い合わせを入れてもらいました。同国農業省では、ISPM No.15による輸出認証システムの必要性をタイ荷主協会から教えてもらった経緯があり、タイ荷主協会の問い合わせには直ぐに答えてくれるそうです。その回答によると、同国農業省では木製梱包材の輸入規制の法案原稿を作り始めたばかりだそうです。法案作りに3-4ヶ月、また議会を通すのに半年ほど掛かりそうだといっていました。

結論として、最近の同国の政治や議会の混乱を考慮すると、法律制定後も若干の猶予期間があるはずですので、2009年一杯はタイ国では木製梱包材規制を行わないと判断できます。輸入規制の導入は2010年からと予測します。

南太平洋のニューカレドニアフィージーでは既にISPM No.15 輸入規制を実施中

南太平洋にあるニューカレドニア（New Caledonia：フランスの海外領土）やフィジー（Fiji：WTO加盟国）も木製梱包材の輸入規制を導入しています。

欧州の荷主でニューカレドニアに輸出をした際に、梱包材にIPPC消毒マークがなかったとして違反になった事例が最近生じています。ニューカレドニアのような海外領土では本国の規則が適用されることが多くあります。たとえば、グアムはアメリカ合衆国の海外領土のひとつです。また、ジブラルタルは英国の海外領土のひとつです。こうした場所では本国の木製梱包材輸入規制が行われることが多くあります。

ちなみに、フィジー（フィジー諸島共和国）はWTO加盟国なのですが、いわゆるSPS通報はしていません。